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東京都庁（とうきょうとちょう、英語表記：Tokyo Metropolitan Government）は、地方公共団体である東京都の執行機関としての事務を行う役所である。一般の職員が所属する知事部局のほか、行政委員会・公営企業・消防吏員・警察官・学校教職員までを含めると総計約17万人もの職員を抱える巨大な組織である。
建物としての東京都庁については、東京都庁舎の項を参照。
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業務
道府県と同様の市町村を包括する広域の地方公共団体としての事務を処理するほか、特別区に関する連絡調整事務、そして本来市町村が処理する事務のうち、東京23区内の大都市地域における行政の一体性と統一性の確保の観点から当該区域を通じて一体的に処理することが必要である事務（消防・水道・下水道・都市計画など）を行っている。ただ、過去の幾度の地方自治法の改正により、数多くの権限が特別区に委譲され、特別区の自治権は拡充される方向にある。
財政
都の収入のうち都税収入は例年7割近くを占め、他の道府県と比べ自主財源の割合が高い。財政は98年度決算で1,068億円の赤字を出し、財政再建団体への転落が懸念されたため、99年度に財政再建推進プランを策定。職員定数の削減などを進めてきた結果、最悪の状況からは脱したものの、隠れ借金の解消など解決すべき問題は残されている。
また、都の業務の性格から、本来市税であるもののうち一部は都が徴収する。都区財政調整制度により、固定資産税・市町村民税の法人分・特別土地保有税の収入額の52%を財源として、基準財政需要額が基準財政収入額を超える区にはその差額が財政調整交付金として各特別区に配分される。さらに、調整制度とは別に、都市計画税も特別区でなく都が徴収し、それを財源として、特別区の行う都市計画を円滑に進めるための交付金である都市計画交付金もある。
99年度予算で4216億円に上った財源不足が2005年度以降は解消され、財政状況が改善されたとして97年度から原則停止してきた都庁舎や保有施設の改築や修繕について、2007年度予算から解禁を決定した。
（以上、ウィキペディアより引用）
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